口座開設について
株式投資には口座開設が必要です
株式投資を始めるには口座を開設していただく必要があります。
株式は証券取引所を通じて売買されます。
取引所にお客さまの売買注文を取り次ぐのが証券会社の役割です。
口座開設は、株式を売買できるようにする手続きのひとつとお考えください。
口座開設の流れ
店頭窓口で開設できます
| |
- ご印鑑(シャチハタは不可)
- 本人確認書類
(運転免許証、各種健康保険証、印鑑登録証明書、住民票の写し、パスポートなど)
- 個人番号もしくは法人番号確認書類
(個人番号カード、通知カード、法人番号通知書等)
- お取引の金融機関口座がわかるもの。(通帳、カードなど)
|
| |
|
書類審査で問題がなければ翌日~2週間で開設できます |
このページのトップへ
口座開設にあたってのご注意
- 印鑑届
取引口座開設の際は、必要事項をご記入いただくと共に、お取引にご使用される印鑑を当社へ届出ください(現金、有価証券のお受取の際は、必ずお届け印をご使用ください)。
- 取引報告書
株式・公社債・投資信託等、総ての取扱商品は、お取引の都度、必ず取引報告書を翌営業日にお届け住所宛に発送いたします。
ただし、複利プラン制度による再投資の場合、MRFの買付・売付の場合およびご来店の際に直接お渡しした場合には郵送いたしません。
- 金銭・有価証券の受渡
イ. ご出金又は有価証券のご返還の場合にはその都度、当該金銭又は有価証券の受領証を頂戴させていただきます。
ロ. 受領証には、お受取年月日、ご署名とご捺印(お届け印)をお願いします。
- 取引残高報告書(残高照合制度)
「取引報告書」が有価証券等に係る約定報告であるのに対し、「取引残高報告書」は、約定報告に基づく受渡決済の状況とその後の残高をお客さまに報告するための法定帳簿です。
・お取引があるお客さま(3ヶ月毎に郵送します)
・お取引がないお客さま(預り残高があるお客さまのみ、1年1回郵送します)
・信用取引、先物取引、オプション取引等を行われているお客さま(毎月郵送します)
※当社では、原則として前金、前株でお取引いただいております。
このページのトップへ
口座の種類
証券総合口座
当社で最初に開設する口座は「証券総合口座」と呼ばれます。
この口座に入金された資金は、マネー・リザーブ・ファンド(MRF)という信用度が高く、残存期間の短い内外の公社債、およびコマーシャルペーパー等で運用されます。
お客さま(投資家)が株式や債券などを買付けた時は、不足額を自動的にその購入資金をMRFから取り崩して充当する仕組みです。
信用取引口座
●信用取引とは?
信用取引は、お客さまに一定の保証金(委託保証金)を当社に担保として差し入れていただき、買付けに必要な資金や売付けに必要な株券等を当社からお客さまにお貸しして売買を行っていただく取引です。
なお、お貸しした資金や株券等は、あらかじめ定められた期限までに返済していただく必要があり、この期限を超えて信用取引を継続することはできません。
信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類がありますが、当社では証券取引所に上場している株券等を対象として「制度信用取引」のみお取扱いしております。
信用取引の利用が過度であると証券取引所または日本証券業協会が認める場合などには、委託保証金率の引上げなどの措置をとることがあります。
また、当社自身の判断によって、独自に信用取引の利用を制限する場合もあります。信用取引は、お客さまの投資した資金に比べて大きな利益が期待できますが、その一方で価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客さま自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
●信用取引口座の開設について
信用取引開始基準
- 原則として、当社における取引経過が6ヶ月、かつ株式で取引が直近6ヶ月間で5回以上であり正常な清算が行われたお客さまであること。
お客さまのお申し込み時には、必ず部店長が面談させていただきます。
- 資金力、判断力が十分に備わっていると判断されること。
- 最低で現金換算200万円以上の担保の差し入れが可能であること。
- 常時、電話等で連絡が可能であること。
- 新規で口座を開設される際に年齢が75歳以上でないこと。
- その他
※信用取引口座開設にあたってはお断りすることがあります。この場合、理由の開示はいたしません。
必要書類
別途、「信用取引口座設定約諾書」等にご記入、ご捺印いただきます。
このページのトップへ