お客様本位の業務運営に関する方針

令和６年１１月
岡安証券株式会社

　当社は大正１３年の創業以来、地域密着型のリテール営業を主体に業務の展開を行い今日に至っております。「永年のおつきあい」を経営理念として、お客様とのコミュニケーションを常にはかりつつお客様との信頼関係を築くことを心がけてまいりました。

　お客様に安心して金融商品のお取引をいただくために、長く取引いただける金融商品取引業者であり続けるために「お客様の最善の利益の追求」、「利益相反の適切な管理」、「手数料等の明確化」、「重要な情報の分かりやすい提供」、「お客様にふさわしいサービスの提供」、「従業員に対する適切な動機づけの枠組み等」、「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ」についてその考え方や取り組み状況をお示しします。
  ・お客様本位の業務運営に関する取組状況
・投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ
・金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
・「重要情報シート」（金融事業者編）
　＜お客様の最善の利益の追求＞について
　当社では、人生１００年時代を迎えキャッチフレーズを「人生１００年あなたと共に」としてお客様の投資に対するご意向やライフプランを伺いながらお客様のニーズに合った提案等を行うことによりお客様に信頼いただき、末永く取引いただけるように取り組んでおります。初めて証券取引をされるお客様、高齢のお客様でも安心してお取引いただけるように、お客様の金融知識やお取引の経験、ご資産の状況、お取引の目的やご意向にあわせた商品のご案内をさせていただきます。そのために営業員の知識を幅広く高めるとともに、倫理観を持ってお客様に寄り添いお客様のご意向に沿った商品を提供することや、中長期的なテーマに沿った商品を取り入れることで、お客様の最善の利益を追及してまいります。

　＜利益相反の適切な管理＞について
　当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引によってお客様の利益が損なわれることのないよう「利益相反管理方針」を策定し「利益相反管理方針の概要」を当社ホームページにて公表し、営業店に掲示しております。当社は特定のグループに属しておりませんので、新たな商品を採用する際には何らの制約を受けることなく良い商品をお客様に提供することが可能となっております。

　＜手数料等の明確化＞について
　当社は、必要に応じて各種サービスの提供に際し、お客様から手数料をいただいております。具体的には株式売買にかかる手数料、投資信託販売にかかる手数料、残高証明書や顧客勘定元帳等の発行にかかる手数料等がございます。これらは各種証明書や参考資料等の作成や送付等、業務にかかるコストの部分でありますが、お客様には分かりやすくご説明いたします。また投資信託につきましては、販売時に直接いただく手数料のほか、間接的にご負担いただく手数料がございますので、目論見書等を交付する際に詳細に説明させていただいております。

　＜重要な情報の分かりやすい提供＞について
　当社は、株式の売買、投資信託の販売を主な業務としており、複数の金融商品等をパッケージ化しての販売は行っておりません。お客様に金融商品を販売するに際には、お客様の取引の経験や金融知識、ご資産の状況等を把握し、お客様のご意向を十分に確認したうえで、お客様にあった商品をご自身の判断でお取引いただけるように、金融商品の基本的な利益、損失その他のリスク、取引の条件等正確な情報の提供と、取引にあたり重要であるリスクを含む商品内容についてお客様のご理解を確認しながら分かりやすい説明を行います。

　＜お客様にふさわしいサービスの提供＞について
　当社では、株式の取引や投資信託の販売等を行っておりますが、複数の金融商品等をパッケージ化しての販売はしておらず、お客様にご理解いただくことが難しい複雑な金融商品や、ハイリスクな金融商品は取り扱わないという方針のもとに、金融商品やサービスの提案を行う場合にはお客様の金融知識、お取引経験、ライフプランを加味したご資産の状況をお聞きし、お客様のご意向や投資目的にふさわしい商品を類似商品やサービス等と比較しながらご案内します。また、お取引経験が少なく商品内容について十分にご理解いただけない場合には、販売を控えさせていただくこともございます。
　お買付いただいた商品につきましては現状や見通しを含めたフォローアップを行うと共にお客様が望まれる金融取引についての情報提供を行います。なお、原則として当社が金融商品の組成を行うことはございません。

　＜従業員に対する適切な動機づけの枠組み等＞について
　当社では、常にお客様本位の営業を行うように営業員を指導しております。今後につきましても引続きお客様の最善の利益を最優先に考えた営業を指向してまいります。営業員全員の意識の向上をはかるために「お客様本位の業務運営の方針」についての社内研修を充実させさらなる理解と徹底をはかります。また、営業員の業績評価におきましては、収益のみを評価するのではなく「お客様の資産形成」という考えを徹底させるため、お客様の預り資産の増加という観点、またコンプライアンスの観点も加味した評価体系への見直しを行い、お客様本位の業務運営の実現を目指してまいります。